システムインテグレーターの富士ソフト株式会社。
本エントリは富士ソフト株式会社の以下の4点を調べる企業研究レポートだ。
- どんなお仕事をしているのか【事業の紹介をする】
- そのお仕事は儲かるのか【財務データをもとに収益性、成長性、安全性、効率性をみる】
- 従業員の給料はどのような水準なのか【平均勤続年数と平均年収の推移をみる】
- 今後どのような方向性でお仕事していくのかを調べる【決算説明会資料から今後の展望をみる】
本エントリでは、4. 「富士ソフトは今後どのような方向性でお仕事していくのかを調べる」を明らかにする。
転職を考えている若手サラリーマンや新卒入社を考えている学生様の参考になれば幸いだ。
目次
【企業研究ステップ4】今後どのような方向性でお仕事していくのかを調べる【決算説明会資料から今後の展望をみる】
本エントリでは、富士ソフトは今後どのような方向性でお仕事していくのかを調べる。
具体的には以下の質問に答えていく。
- 2019年12月期の計画は？
- どのような方向性で事業展開するのか？
- 計画達成のためのポイントは何なのか？
2019年12月期の計画は？
富士ソフト2019年度計画 出所：2018 年 12 月期 決算説明会
売上高は2018年12月期比で3%の成長を計画。
営業利益は2018年12月期比2.6%の成長を計画。
では、売上高成長率と営業利益成長率の実績値を見てみよう。
富士ソフトの成長率実績値 出所：各年度有価証券報告書から筆者作成
2018年12月期の売上高成長率は13.03%。
2018年12月期の営業利益成長率は17.44%。
実績値と比較する限り、2019年12月期の計画は非常に保守的だ。
どのような方向性で事業展開するのか？
富士ソフトの2019年12月期第1四半期報告書をみると、今後の事業展開について、以下のようなキーワードが盛り沢山に詰め込まれている。
Society5.0（ソサエティ5.0）
「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、AI・IoT等を活用した第５の新たな社会「超スマート社会」
AIS-CRM
AI、IoT、Security、Cloud、Robot、Mobile＆AutoMotive
富士ソフトがが重点技術と位置づける技術領域
CASE
「Connected：コネクティッド」
「Autonomous：自動運転化」
「Shared/Service:シェア/サービス化」
「Electric：電動化」
RPA（Robotic Process Automation）
人に代わり処理することができる、AI・ロボット技術を活用したオペレーション自動化の仕組み
＋F FS030W（プラスエフ エフエスゼロサンゼロダブリュウ）
モバイル通信市場におけるコンシューマやIoT/M2M市場向けの、LTE等に対応したデータ通信端末
Pocket GPS（ポケット ジーピーエス）
学校や塾、遊びに行ったお子様の現在地が、スマホですぐ確認できるデータ通信端末
これらのキーワードを意識しながら、事業の方向性を3つの領域にフォーカスしている。
- Automotive
- AI
- IoT
特に、SI事業の組込系/制御系ソフトウェアにおいて、自動車関連、FA関連の機械制御系の事業が好調に推移している。
また、業務系ソフトウェアにおいては、金融業・製造業向けのインターネットサービスが同じく好調に推移している。
計画達成のためのポイントは何なのか？
計画達成のためのポイントは以下の2つ。
- 人材強化
- 受託開発強化
人材強化については特段力を入れている。
富士ソフト連結従業員数の推移 出所：各年度有価証券報告書をもとに筆者作成
従業員数は毎期増加している。
富士ソフト事業別従業員数の推移 出所：各年度有価証券報告書をもとに筆者作成
特にSI事業の人員はここ数年で大きく増えている。
富士ソフトの事業別一人当たり売上高 出所：各年度有価証券報告書をもとに筆者作成
SI事業の従業員数は増加傾向にある。
一方、SI事業の一人当たり売上高も増加している。
富士ソフトの事業別一人当たり利益の推移 出所：各年度有価証券報告書をもとに筆者作成
SI事業の一人当たり利益も増加している。
人材強化の施策がしっかりと機能している。
まとめ
Q. 2019年12月期の計画は？
A. 売上高は2018年12月期比で3%の成長を計画。
営業利益は2018年12月期比2.6%の成長を計画。
実績値と比較すると非常に保守的な計画になっている。
Q. どのような方向性で事業展開するのか？
A. Automotive、AI、IoT
現在、自動車関連、FA関連、金融・製造業関連の事業が好調。
今後もこの業界関連の事業が好調に推移すると考えられる。
Q. 計画達成のためのポイントは何なのか？
A. 人材強化と受託開発強化。
特に人材強化の実績は数字にもしっかりと表れている。
