経済ニュース 2019年9月5日(木) 振り返り

経済ニュース20190905

経済ニュース 2019年9月5日(木) 振り返り

  • 中国、「時宜得た」預金準備率引き下げを表明 穏健な金融政策維持
  • 米中通商担当閣僚の電話会談、非常にうまくいった=中国商務省
  • 米アマゾン、対中関税第4弾の悪影響回避に値上げ必要か=BAML
  • 日経平均は3日続伸、436円高 1カ月ぶり2万1000円台回復

中国、「時宜得た」預金準備率引き下げを表明 穏健な金融政策維持

国務院:「外部環境は一段と複雑かつ厳しくなりつつあり、経済への下押し圧力が拡大している」、「預金準備率の全般的、および的を絞った手法の双方での引き下げを、金融機関により多くの資金を包括的な金融に振り向けるよう誘導する手段として適時に利用する」

国務院はさらに、地方政府による来年の特別目的債発行を通常より早い時期に認める方針も明らかにし、各省発行の特別目的債のうち約2割をプロジェクト資本に充てることを可能にするとした。

特別目的債で調達した資金は、大規模なインフラおよびエネルギープロジェクトや社会事業に活用できる(鉄道、送電網、ガスパイプラインなど)が、不動産関連プロジェクトへの活用は認められない。

出所: ロイター

米中通商担当閣僚の電話会談、非常にうまくいった=中国商務省

中国の劉鶴副首相は5日、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、ムニューシン財務長官と電話会談を実施。中国商務省は10月初旬に米中両政府がワシントンで通商協議を開催することで合意したと発表した。

出所: ロイター

米アマゾン、対中関税第4弾の悪影響回避に値上げ必要か=BAML

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)アナリストの推計によると、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は米政府の対中制裁関税第4弾発動による業績への悪影響を回避するため、米国内で平均約2.1─2.6%の値上げを実施する必要に迫られる見通し。

出所: ロイター

日経平均は3日続伸、436円高 1カ月ぶり2万1000円台回復

米中が話し合いするってだけで上げている雰囲気。

一方実経済では、米の対中追加関税は発動している。

  • 2019年10月、中国は建国70周年→党指導者にとっての一大イベント
  • 2019年12月には米が先伸ばししていた品目の関税も上がる予定(対中)。
  • 2020年11月、アメリカ大統領選挙→トランプ大統領が大統領で居続けられるかの一大イベント

両国ともリーダーにふさわしいことを証明したいという状況の中、10月にどういう話し合いをするのかというと、当然どっちも「あなたに従います」なんて言わないような気がする。

つまり、どっちに転んでも通商問題は悪化すると思う。

出所: ロイター

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